401(k)暗号資産組み入れに逆風、マキシン・ウォーターズ氏が労働省案撤回を要求

米下院金融サービス委員会の民主党筆頭委員マキシン・ウォーターズ氏は、労働長官ロリ・チャベスデレマー氏に対し、401(k)へ代替資産を組み入れやすくする労働省案の撤回を求めた。焦点は暗号資産を退職資金の運用メニューに載せるべきかという点だ。民主党が下院多数派になれば、同氏は委員会を率いる可能性があり、今回の要求は今後の監督強化を示す。

争点

労働省案は、受託者が運用成績、手数料、流動性、評価、複雑性を検討すれば、暗号資産、プライベートエクイティ、プライベートクレジットを選択肢に入れやすくする内容だ。推進側は分散投資を強調するが、ウォーターズ氏は生活資金である退職口座を高変動資産にさらす危険を問題視する。

韓国市場への示唆

対象は約72万1000プラン、1億1800万人、8兆8000億ドル規模に及ぶ。1ドル1380ウォンで約1京2144兆ウォンだ。韓国がすぐ追随する可能性は低いが、ビットコインETF、カストディ、退職年金のリスク上限を巡る議論には影響が残る。案は修正や遅延、または安全装置を加えて進む展開が見込まれる。